＜ Japan Travel Advisor, Inc.会員規約 ＞

第１章　総　　則

■第１条（会員規約）

この会員規約は、Japan Travel Advisor, Inc.（以下「JTA」といいます。）が提供するすべてのサービス（以下「ＪＴＡサービス」といいます。）を、会員が利用する際の一切に適用します。

■第２条（定義）

この会員規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。

（１）「会員契約」とは、ＪＴＡからサービスの提供を受けるための契約をいい、個人の他、法人、団体又は家族等が自己の指定する者にサービスを利用させる目的でＪＴＡ.と締結する契約を含みます。

（２）「会員」とは、ＪＴＡとの間で会員契約を締結している者、及び法人、団体又は家族等が締結した会員契約に基づいて、ＪＴＡがサービスの利用を承諾した者をいいます。

（３）「利用規約等」とは、ＪＴＡが、この会員規約の他に別途定める各サービスの利用規約、「ご案内」又は「ご利用上の注意」等で規定する利用上の決まり、利用条件等の告知及び第５条の通知をいいます。

（４）「個人認証情報」とは、ＪＴＡが会員に割り当てるＩＤ（ＩＤの他、メールアドレス及び特定のサービスの利用のために付与するＩＰアドレス等を含む）及びＩＤに対応するパスワード等の識別符合との組み合わせであって、当該会員を他の会員と区別して識別するのに足りる情報を指します。

（５）「個人認証」とは、個人認証情報を用いて当該会員のサービスの利用権限が確認されることをいいます。

（６）「提携サービス」とは、ＪＴＡと契約関係にある提携先（以下「提携先」といいます。）が提供するサービスであって、代行業務等により、ＪＴＡが関与するものをいいます。

（７）「個人情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の会員を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものを含みます。）をいいます。

■第３条（規約の範囲）

１．利用規約等は、名目の如何にかかわらず、この会員規約の一部を構成するものとします。

２．この会員規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。

■第４条（規約の変更）

１．ＪＴＡは、会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。この場合、サービスの利用条件は、変更後の会員規約によります。

２．変更後の会員規約は、ＪＴＡが別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。

■第５条（ＪＴＡからの通知）

１．ＪＴＡは、オンライン上の表示その他ＪＴＡ.が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。

２．前項の通知は、ＪＴＡが当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第２章　会　　員

■第６条（入会のお申込）

１．サービスの利用を希望する者は、ＪＴＡ.所定の方法により、入会申込を行うものとします。

２．入会申込をした者（当該入会申込の対象者を含み、以下｢申込者｣といいます。）は、入会申込を行った時点で、この会員規約の内容に対する承諾があったものとみなします。

■第７条（申込の成立）

１．   入会希望者が、第６条に規定する会員契約の申込を行い、ＪＴＡがこれを承諾した場合、会員契約の申込を受領した日付に遡り、会員契約が成立したものとします。

２．   入会希望者が以下の項目に該当する場合、ＪＴＡは当該会員契約を締結しない場合があります。

（１）入会希望者が、過去に会員規約違反等により、会員の会員資格の取消が行われている場合。

（２）　申込内容に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合。

（３）　入会希望者の指定したクレジットカードまたは支口座につき、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合。 （４）　法人名や団体名等、個人名以外による申込みの場合。

（５）　申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、入会申込の際に法定代理、後見人、保佐人もしくは補助人からの同意を得ていなかった場合。

（６）     その他、ＪＴＡが、入会希望者を会員とすることを不適当と判断する場合。

（７）　ＪＴＡが入会申込の不承諾を決定するまでの間に、当該申込者がサービスを利用したことにより発生する利用料金その他の債務（提携サービスを利用することで提携先に対して発生した債務のうち、ＪＴＡが当該債務に係る債権の代理回収を行うものを含み、以下同様とします。）は、当該申込者の負担とし、当該申込者は第５章（利用料金）の規定に準じて当該債務を弁済するものとします。

■第８条（登録冠容の変更）
会員は、入会申込において、届け出た内容に変更があった場合には、速やかに所定の変更の届出を、ＪＴＡに行うものとします。（書面の提出、オンライン上での手続き変更、電話での連絡を含む）　尚、届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしてもＪＴＡは一切責任を負いません。
2.	会員は、前項の届出を怠った場合に、ＪＴＡからの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。

■第９条（譲渡禁止等）

会員は、会員契約に基づいてサービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

■第10条（会員資格の中断・取り消し）

会員が以下の項目に該当する場合、ＪＴＡは、事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を中断または取り消すことができるものとします。また、会員資格が取り消された場合、当該会員は、ＪＴＡに対する債務の全額を直ちに支払うものとします。また、ＪＴＡは、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。

(1)	入会申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(2)	第20条で禁止している事項に該当する行為を行った場合。
(3)	料金等の支払債務の履行遅延又は不履行が1回でもあった場合。
(4)	手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(5)	クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合。
(6)	その他、本規約に違反した場合。
(7)	その他、会員として不適切とＪＴＡが判断した場合。
(8)	第6条で規定する登録内容の変更を相当期間怠ったとＪＴＡが判断した場合。

■第１１条（個人情報の管理及びＩＤ/パスワードの管理）

会員は、入会申込後、ＪＴＡが会員に付与する、ユーザID及びパスワードの管理責任を負うものとします。

１． 会員は、自己のパスワード等の個人認証情報を失念した場合は直ちにＪＴＡに申し出るものとし、ＪＴＡの指示に従うものとします。 ２． 会員は、自己の個人認証情報および個人認証を条件とするサービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。但し、接続サービスを利用する権利（常時接続サービス等機器又はネットワークの接続・設定により、当該会員自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者によるインターネット利用が可能となっている場合を含み、以下同様とします。）に関しては、例外的に、同居の家族等の自己の管理が及ぶ者（以下「家族等」といいます。）に限り、使用させ、共有し、又は許諾することができるものとします。なお、会員の個人認証がなされた接続サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に基づきなされた家族等による接続サービスの利用やそれに伴う一切の行為も含め、当該利用や行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、会員による利用及び行為とみなします。 ３． 家族等は会員に限りませんが、会員でない場合には、この会員規約を遵守させることを、前項の使用、共有あるいは許諾の条件とします。また、ＪＴＡは、家族等からサービスに係る問い合わせ、又は会員本人の会員契約に係る各種手続きの申請があった場合は、ＪＴＡの定める範囲内に限り、これに応じることができるものとします。 ４． 会員の個人認証情報を利用して会員と家族等により同時に、又は家族等のみによりなされた接続サービスの機能及び品質について、ＪＴＡは一切保証いたしません。 ５． 会員は、自己の個人認証情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任をもつものとします。ＪＴＡは、会員の個人認証情報が第三者（家族等を含みますが、これに限りません。）に利用又は変更されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。 ６． 会員は、自己の個人認証情報によるサービスの利用（本条第２項に基づき会員本人による利用とみなされる家族等の利用及び行為を含みますが、これに限りません。）に係る利用料金その他の債務の一切を弁済するものとします。

■第１２条（会員からの解約）

１．会員は、会員契約を解約する場合は、所定の方法（書面の提出、オンライン上の送信等）にてＪＴＡに届け出るものとします。ＪＴＡは、既に受領した利用料金その他の債務の払い戻し等は一切行いません。

２．会員契約に基づいてサービスの提供を受ける権利は、一身専属性のものとします。ＪＴＡは当該会員の死亡を知り得た時点を以って、前項届出があったものとして取り扱います。

３．本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の弁済は第５章（利用料金）に基づきなされるものとします。

第３章　会員の義務

■第１３条（自己責任の原則）

１．会員は、会員によるサービスの利用とサービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。なお、当該利用及び行為には以下の各号が含まれるものとします。

（１）前条（個人認証情報の管理）第２項に基づき、会員本人による利用及び行為とみなされる家族等の利用や行為

（２）会員が設定したプライベート機能を利用して、第三者が行う情報の発信（掲示板への書き込みやニュースグループへの投稿等）

２．会員は、自己のサービスの利用及びこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。

３．会員は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

４．会員は、会員によるサービスの利用とサービスを利用してなされた一切の行為に起因して、ＪＴＡ又は第三者に対して損害を与えた場合（会員が、会員規約上の義務を履行しないことによりＪＴＡ又は第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

■第１５条（著作権の保護）

１．会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、ＪＴＡを通じて提供されるいかなる情報について、著作権法で定める会員個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。

２．会員は、データ等（コンピュータ・プログラム）に対し、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。

３．会員は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。

■第１６条（禁止事項）

会員は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) ＪＴＡ、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

(2) 他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

(3) 他の会員、第三者もしくはＪＴＡを差別・誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。

(4) 違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。

(5)	会員としての権利、立場を、他の会員、第三者等に譲渡、承継または行使させる等の行為。
(6)	不正に他の会員、第三者の保有している情報等を収集、開示する行為。
(7)	公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の会員又は第三者に提供する行為。
(8)	犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
(9)	選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為。
(10)	性風俗、宗教、政治に関する活動。
(11）	ユーザID及びパスワードを不正に使用する行為。
(12)	コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
(13)	通信販売、連鎖販売取引及び業務提供誘引販売取引及びその他の目的で不特定多数に大量のメールを送信（スパムメール）または誘導、誘発する行為。
(14)	その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(15)	本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の個人情報を取得する行為。

(16)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずにサービス又は提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。

(17)上記各号の他、法令、又はこの会員規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます。）。サービス、提携サービス又は他者サービスの運営を妨害する行為。他の会員又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のようにＪＴＡ、提携先、又は他者に不利益を与える行為。

(18) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

(19)　その他ＪＴＡが不適切とする行為・

第４章　サービス

■第１７条（内容等の変更）

１．ＪＴＡは、会員への事前の通知なくしてサービスの内容、名称又は仕様を変更することがあります。

２．ＪＴＡは、前項の変更に関し一切責任を負いません。

■第１８条（利用上の制約）

会員は、会員契約の申込の経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。

■第１９条（サービスの利用）

１．会員は、個々のサービス及び提携サービスの利用に際し、登録等の手続きが定められている場合は、事前に当該手続を経るものとします。

２．会員は、個々のサービスの利用に際し、この会員規約の他、利用規約等を遵守するものとします。

■第２０条（提携サービス）

１．会員は、サービスを経由して、提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用に係る契約は会員と提携先の間で成立するものとします。

２．会員は、提携サービスの提供主体は、ＪＴＡではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守する他、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。なお、会員が当該利用条件又は提携先の指示に従わなかった場合、この会員規約に違反したものとみなします。

３．ＪＴＡは、提携サービスの利用により発生した会員の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に関し、一切責任を負いません。

４．ＪＴＡが、提携先からの委託を受け、提携サービスの利用料金の徴収を行う場合は、会員はＪＴＡ.に対して、当該利用料金を支払うものとします。

５．会員は、提携サービスの利用においても、第１３条（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。

■第２１条（他者サービス）

１．会員は、接続サービスを経由して他者サービスにアクセスし、これを利用する場合は、第１６条（禁止事項）各号に該当する行為を行わないとともに、当該他者サービスの管理者から当該他者サービスの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守するものとします。

２．ＪＴＡは、他者サービスに関し一切責任を負いません。

３．会員は、他者サービスの利用においても、第１３条（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。

第５章　利用料金

■第２２条（利用料金）

サービスの利用料金、算定方法等は、ＪＴＡが別途定めるとおりとします。

■第２３条（決済手段）

会員は、利用料金その他の債務を、各会員ごとにＪＴＡ.が承認した以下のいずれかの方法で弁済するものとします。

（１）クレジットカードによる支払い

ＪＴＡが承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払う方法。但し、この場合カードの名義とサービスの決済者名義が同一であることを条件とします。

会員とクレジットカード会社、立替代行業者等の間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、又は会員と前払式証票の発行者等の間で前払式証票等の購入若しくは利用を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、ＪＴＡは一切責任を負いません。

（２）立替代行業者による支払い

ＪＴＡの指定する立替代行業者と立替払契約を締結することにより支払う方法です。

（３）チェックによる支払い

個人名義でのチェックでのお支払い。

（４）マネーオーダー、または現金による支払い

郵便局などであらかじめマネーオーダーでお支払いいただくか、弊社にて現金でお支払いいただけます。

■第２４条（延滞利息）

１．会員がツアーや航空券、その他の利用料金、その他の債務を支払期日を過ぎてもなお弁済しない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年１４．５％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、ＪＴＡが指定した日までに指定する方法で支払うものとします。

２．前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とします。

■第２５条（債権譲渡）

ＪＴＡは、会員に一定の期間、利用料金の不払い等の事情がある場合、会員に対して有する利用料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとします。会員は、この債権譲渡を承諾するものとします。

第６章　利用制限、サービス提供の中断及び終了

■第２６条（利用制限）

１．ＪＴＡは、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員のサービスの利用を制限することがあります。

（１）ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、当該会員の個人認証情報が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。

（２）利用状況、ＪＴＡに寄せられた苦情等から、当該会員の個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合。

（３）電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合。

（４）会員宛てに発送した郵便物がＪＴＡに返送された場合。

（５）上記各号の他、ＪＴＡが緊急・危険性が高いと認めた場合。

２．ＪＴＡ.が前項の措置をとったことで、当該会員がサービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、ＪＴＡ.は一切責任を負いません。

■第２７条（データ等の削除）

１．会員がサービス用設備に蓄積したデータ等（プライベート機能の設定に伴い第三者が蓄積したデータ等を含み、以下同様とします。）が、ＪＴＡが各サービスごとに定める所定の期間又は量を超えた場合、ＪＴＡは会員に事前に通知することなく削除することがあります。またサービスの運営及び保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員がサービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。

２．ＪＴＡは、前項に基づくデータ等の削除に関し、一切責任を負いません。

■第２８条（一時的な中断）

１．ＪＴＡは以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止中断できるものとします。

(1)	本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。
(2)	戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
(3)	サービスの提供が技術的に困難または不可能となった場合。
(4)	その他、ＪＴＡが、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。

２．ＪＴＡは、前項各号のいずれか、又はその他の事由によりサービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、これに起因する会員又は第三者が被った損害に関し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

■第２９条（サービス提供の終了）

１．ＪＴＡはオンライン上に事前通知をした上で、サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。

２．ＪＴＡはサービスの提供の終了の際、前項の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。

第７章　会員規約違反等への対処

■第３０条（会員規約違反等への対処）

１．ＪＴＡは、会員が会員規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、会員によるサービスの利用に関してＪＴＡ.にクレーム・請求等が寄せられ、かつＪＴＡが必要と認めた場合、又はその他の理由でＪＴＡが必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。

（１）会員規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。

（２）ＪＴＡに寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているWebサイトのインターネット上の位置情報その他当該内容を知る方法を適切な方法でインターネット上に表示すること、又はクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。

（３）会員が発信又は表示する情報を削除することを要求します。

（４）会員が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は閲覧できない状態に置きます。

（５）ＩＤの使用を一時停止とし、又は強制退会処分（会員契約の解約を意味し、以下同様とします。）とします。

■第３１条（ＪＴＡからの解約）

１．前条（会員規約違反等への対処）措置の他、会員が以下のいずれかに該当する場合は、ＪＴＡ.は当該会員に事前に何等通知又は催告することなく、ＩＤの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。

（１）第１６条（禁止事項）第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合。

（２）利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。

（３）クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合。

（４）会員に対する破産の申立があった場合、又は会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。

（５）ＪＴＡ.から前条（会員規約違反等への対処）のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。

（６）長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、ＪＴＡの業務が著しく支障を来たした場合。

（７）その他ＪＴＡ.が会員として不適当と判断した場合。

２．前条（会員規約違反等への対処）により強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金その他の債務等ＪＴＡ.に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。

３．会員がＩＤを複数個保有している場合において、当該ＩＤのいずれかが前条（会員規約違反等への対処）により、使用の一時停止又は強制退会処分の対象となったときは、ＪＴＡは、当該会員が保有する他のすべてのＩＤの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。

４．ＪＴＡ.は、入会申込時に届け出られた住所、電話番号、クレジットカード等の情報、電子メールの送信状況及び受信者からの通報により認知した内容等に照らして、同一の会員が他の名義で取得したと推測される複数のＩＤを併用して、又は複数の会員が共同で第１６条（禁止事項）に違反する行為（いわゆる迷惑メール、ＳＰＡＭメールの送信）を行っていると推測されるときは、当該行為のために使用された全てのＩＤの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。

５．会員が第１６条（禁止事項）に違反し、又は本条第１項各号のいずれかに該当することで、ＪＴＡ.が損害を被った場合、ＪＴＡ.は、ＩＤの使用の一時停止又は強制退会処分の有無にかかわらず、当該会員（会員契約を解約された者を含みます。）に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。

６．会員は、ＪＴＡ.が定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、ＪＴＡ.を免責するものとします。

第８章　損害賠償

■第３２条（責任の制限）

１．ＪＴＡの責に帰すべき事由（第２８条（一時的な中断）の場合を除きます。）により、会員がサービスを一切利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合でも、ＪＴＡは、この会員規約で特に定める場合を除き、賠償責任を負わないものとします。

２．利用不能がＪＴＡの故意又は重大な過失により生じた場合も賠償責任を負わないものとします。

■第３３条（免　　責）

１．ＪＴＡは、ＪＴＡ又は提携先が提供するデータ等を利用して第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。

２．ＪＴＡは、会員がサービス用設備に蓄積したデータ等が消失（本人による削除は除きます。）し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失又は改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとします。

３．ＪＴＡは、会員に宛てた大量の迷惑メールの送信が行われた場合、サービス用設備にかかる負荷を軽減し、メールサービスの提供に遅延が生じないようにするため、又は遅延を解消するため、迷惑メール対策ポリシーに基づき、当該迷惑メールの受信を拒否し、又は消去することがあります。又、会員に宛てた迷惑メールの送信元（メールアドレス、IPアドレス等）が虚偽又は実在しないものであると認められた場合についても、迷惑メール対策ポリシーに基づき、当該迷惑メールの受信拒否（緊急性に応じて、当該迷惑メールの消去を行うことを含みます。）を行うことがあります。なお、ＪＴＡが迷惑メールの受信拒否又は消去を行った場合、迷惑メールの発信元メールサーバを経由したメールを受信できなくなることがあります。この場合、ＪＴＡは会員からの要請に基づき、合理的な範囲で不都合の解消に努めるものとし、その解消への努力を以って、不都合に伴う損害賠償の請求を免れるものとします。

４．サービスの内容はＪＴＡがその時点で提供可能なものとし、会員に対するＪＴＡの責任は、会員が支障なくサービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもってサービスを提供することに限られるものとします。

５．　ＪＴＡは、サービスの利用により発生した会員の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）に対し、会員がこの会員規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いかねます。

６．ＪＴＡはサービスを提供できなかったことにより発生した会員又は第三者の損害に対し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

第９章　個人情報・通信の厳守

■第３４条（個人情報）

１．ＪＴＡは、個人情報を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護に関するポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

２．ＪＴＡは、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。

（１）インターネットサービス、その他インターネットを通じた通信、情報サービス、及びネット広告、出版、小売等サービスを提供すること。

（２）サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。

（３）個々の会員に有益と思われるＪＴＡのサービス（サービスに限りません。）又は提携先の商品、サービス等の情報を、会員がアクセスしたＪＴＡのWebページその他会員の端末装置上に表示し、もしくはメール、郵便等により送付し、又は電話すること。なお、会員は、ＪＴＡ.別途定める方法で届け出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。

（４）会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、又は電話すること。

（５）会員の解約日より1年間を限度として、前四号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。

（６）その他会員から得た同意の範囲内で利用すること。

３．ＪＴＡは、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるものとします。

４．ＪＴＡは、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること（画面上それらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます。）を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。

５．ＪＴＡは、会員の端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。ＪＴＡは、クッキーと特定のサービスの利用のためのＩＤとの組み合わせにより特定された会員のサービスの利用状況を個人情報として取り扱います。

６．ＪＴＡは、前項に係らずユーザー情報を、以下の各号に定める場合に利用し、または契約等によりユーザー情報を適切に管理するよう義務づけた第三者に提供することがあるものとします。

(1)	会員が、ユーザー情報の開示について同意している場合。
(2)	ＪＴＡが、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報（会員の個人が特定できない情報群）を開示する場合。
(3)	ＪＴＡに対して、法令により、あるいは、法令に基づきユーザー情報の開示が求められた場合。
(4)	弁護士法第23条の２により開示が求められた場合。

■第３５条（通信の厳守）

１．ＪＴＡは、別途オンライン上に掲示する「個人情報保護に関するポリシー」に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。

２．生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した場合には、ＪＴＡは、当該保護のために必要な範囲で本条第１項の守秘義務を負わないものとします。

３．会員によるサービス又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、ＪＴＡは、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に開示することができ、その限りにおいて第１項の守秘義務を負わないものとします。

４．ＪＴＡは、会員のサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、ＪＴＡは、統計資料を提携先等に提供することがあります。

第１０章　そ　の　他

■第３６条（準拠法）

この会員規約に関する準拠法は、原則的に米国法とします。

附　　則

１．この会員規約は２００７年４月１日から実施します。